2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
最大の年収水準は六百万から八百万ぐらいなんですね。電動車を持っていない世帯は四百万から六百万と。これを見ると、やっぱり年収が高くないと電動車は買えないという、約七割の電動車保有世帯は年収六百万を超えています。
最大の年収水準は六百万から八百万ぐらいなんですね。電動車を持っていない世帯は四百万から六百万と。これを見ると、やっぱり年収が高くないと電動車は買えないという、約七割の電動車保有世帯は年収六百万を超えています。
ここをやはり国交省としても、整備士の皆さん、すごく知識も技能も、試験もパスして重要な仕事を担っていただいているというその仕事に見合う処遇になっているのかどうか、こういう視点で、やっぱり整備士の皆さんが到達すべき水準は、これぐらいの年収水準はやはり到達しなきゃいけないだろうという、そういう具体的な水準を是非お示ししていただく必要もあるのではないかなというふうに思っていますので、その点で、国土交通省として
監査法人の平均賃金について、今先生御指摘の数字、私どもとして把握しているものではございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の年収水準は、室長級にあって約三百七十六万円、課長補佐級にあって約二百八十万円となっているところでございます。
カジノ管理委員会事務局に勤務しております民間出向者の年収水準についてでございますけれども、室長級でございます政策企画調整官にあっては約三百七十六万円、課長補佐級でございます上席政策調査員にあっては約二百八十一万円となっているところでございます。
これは、パート労働者が週三十時間働いた場合の年収水準なども踏まえた見直しであります。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するとともに、人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資することが期待されるものと考えています。 企業の家族手当のあり方等についてお尋ねがありました。 就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではありません。
二十歳から四十九歳の非正規雇用の世帯を連合総研が調べたところ、ワーキングプアと言われる二百万円以下の年収水準が、男性で三七・五％、女性の四八・九％を占めています。しかも、その三割が貯蓄もゼロ、こういう状況であります。結果、食事を減らしたという人が二割、また医者にかかるのをやめた、こういう生活の状況に立たされている皆さんが多くいらっしゃるわけです。
年収水準が高い人ほど過労死が多いという実態があるわけですから。 私は、やっぱりこの労働基準法改悪はもう本当に撤回するしかないと、断固反対ということで野党は結束して頑張る決意ですので。そんなこと言っちゃっていいでしょうか、まあそうだと思いますので、頑張りたいというふうに思います。
それで、私はこの総合戦略を見ていて、ここも私の考えと近いなと思ったのが、四十ページに、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」というところで、「若い世代が希望通り結婚し、子どもが持てるような年収水準（例えば独身で三百万円、夫婦で五百万円程度が必要との指摘もある。）を確保する安定的雇用が必要である。」ということが掲げられています。
○国務大臣（石破茂君） 例えて言えば、結婚が可能となる年収水準を実現する安定的雇用を目指した取組の推進を通じて、若い世帯の経済的安定を図る。社会全体で費用を負担する子ども・子育て支援新制度の円滑かつ持続的な実施などを通じて、子ども・子育て支援の充実を図るなどの対策が考えられます。
二、専門的知識等を有する有期雇用労働者については、本法の特例の対象となることで、本来全ての労働者に等しく保障されるべき無期転換申込権が制限されることに鑑み、その処遇及び雇用管理については、契約締結時の年収水準以外の社会保険、諸手当、福利厚生、企業内職業訓練等についても、一般の労働者との均衡を考慮したものとなるよう、認定事業主に対し周知徹底を行うこと。
これは、国家戦略特区で出てきた第二条の考え方と同じであって、また、具体的な年収要件については、何度もこれ答弁を申し上げておりますけれども、労働政策審議会の建議を踏まえて千七十五万円をベースに検討していく方針でありますけれども、今お話がありましたけれども、この年収水準は常時雇用される一般の労働者の平均年収の四百七十四万の二倍以上でもありますし、それから、有期雇用労働者全体の三・六％を占める高度技能活用型
年収水準につきましては、一千七十五万円を参考として議論するということとなっておりまして、私どもこれをベースにしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○山口和之君 それでは、岩村参考人にお伺いしたいんですけれども、その一千七十五万という年収水準というのは先生の考えの中では妥当性はどうなんでしょうか。
新一般職の年収につきましては、勤続年数や勤務する地域等によって異なるものでございますけれども、定年退職時の年収水準として四百五十万円から五百十万円程度となるような設計となっております。
○国務大臣（麻生太郎君） これはいわゆる個人版の私的整理という話なんで、このガイドラインの運用規準というのは、これは前から大門先生からこの財金等々いろいろで御質問をいただいていたんですが、簡単に言えば、年収水準のみで一律に画一的に判断するのは問題じゃないかというところが一番の御指摘なんだと思いますので、各々の被災者の実情を踏まえた上できめ細かく対応するということが被災者に対して最も大切なところなんで
その上で、ガイドライン不適合の回答を行う場合に、相談者に対しまして、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたといった誤解を与えないように、仮に不適合とされた場合にはその理由について丁寧に説明するよう、運営委員会として指導を徹底していくというふうに承知しております。
したがいまして、基本的に年収水準のみをもってガイドラインの適否を判断するような運用は行われていないものと考えております。 ただ、運営委員会で年収、返済比率、資産保有の状況等を総合的に勘案して判断した結果が運営委員会の支部から相談者に回答される際に、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたと結果として受け止められてしまったようなケースもあったのではないかと思っております。
就業形態の違いによる年収格差は日本では極めて大きい状況にありまして、正規社員に対する非正規社員の年収水準は、二〇一一年の時点で三二・六％にとどまっております。三割強の状況であります。二〇〇五年と比較いたしましても、ほとんど変化をいたしておりません。
基本的な考え方といたしましては、労働時間では適切に成果を評価できない業務に従事する者であるとか、あるいは相当の業務上の重要な権限、責任、そういったものを伴う地位にある者であるとか、あるいは業務遂行の手段や時間配分の決定に関して使用者が具体的な指示をしないこととする、そういう者というような要件、あるいは年収を一定程度、相当高い、管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案して高い水準にするというような要件を
この保険料率の引き下げによりまして、労使合わせますと約六千億円の負担軽減を見込んでおるところでございますが、ちなみに、雇用保険におきます被保険者の平均的な年収水準約四百二十万円程度ということになっておりますが、その場合の労働者の負担分の軽減といたしましては、年間約八千四百円程度の負担軽減になると見込んでおるところでございます。
足利銀行においては、こうした方針のもと、行員の年収水準につきましても、賞与の支給を見合わせるとか定例給与水準の見直しを行うということで、大幅な引き下げを実施しているところでございます。 この六月に策定されました経営に関する計画の期間中、つまり平成十六年度から平成十八年度まで、つまり平成十九年三月まででございますけれども、この間はこうした取り組みを継続するというふうにされているところでございます。
給与ベースダウンで七％、賞与は全額カット、これでもって年収水準を三割引き下げるというものです。 金融庁に伺いますけれども、これまでの主な公的資金注入行でもいわゆる人件費削減計画というのが出されて実施されてきたわけですけれども、その計画と実施、実績について、年収ベースでどうなっているか、ちょっと御説明ください。
先ほど申し上げました年収水準につきましても、こうした考え方のもとで政策委員会において決定されたものであります。 お尋ねの点につきましては、中央銀行総裁としての職責を全うすべく、私としては全力を尽くしてまいったつもりでございます。私としては、引き続き、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行に課せられた使命を達成するために全力を挙げていきたいと考えております。
○政府委員（水野勝君） 課税最低限とサラリーマンの場合に申し上げるのは、この年収水準からは所得税がかかります、それ以下はかかりませんという意味で便宜申し上げているところでございます。したがいまして、その中身が最低生計費であるとしてお示しをしているわけではございませんので、課税最低限としてわかりやすく一般的に申し上げる水準としてという意味におとりをいただければと思うわけでございます。
で、いろいろな控除というのは、給与所得控除はまた別ですけれども、社会政策的な控除というのは、その人がどれぐらいの年収水準にあるのかということと無関係とは言えないんじゃないかと。